ETHの週間変動率が20％を超過

直近1週間でEthereum（ETH）は20％を超える上昇となり、3,600ドルを突破した。この動きと並行して、機関投資家からの資金流入も顕著に増加している。最新データによれば、SharpLink GamingやBitMine Immersion Technologiesを含む複数の企業がETH保有額を10億ドル超に拡大しており、ETHが機関投資家の中核デジタル資産となる傾向が強まっている。

SharpLinkとBitMine、ETH保有を拡大

分析プラットフォームLookonchainによると、SharpLinkは過去9日間で140,000ETH超（5億ドル以上相当）を取得し、ETH全保有額は10億ドルを突破した。同社は米国証券取引委員会（SEC）に新たな株式発行による50億ドルの資金調達を提案する修正版目論見書を提出し、ETH保有のさらなる拡大と事業成長を目指している。

BitMineもアナリストのTom Leeによる支援を受けて、300,000ETH超（10億ドル以上相当）の保有を発表した。今後はEthereumの総供給量の5％の保有を目指し、ネットワークのコンセンサス参加やステーキングによる収益獲得を計画している。

公開市場・ビットコインマイニング企業もETH重視へシフト

これらの企業に加え、GameSquare Holdingsは7,000万ドルの公開資金調達を完了し、1億ドル規模のETH財務資産構築を計画している。さらに、ビットコインマイニング企業BTC Digitalは全てのBTC保有分をETHへ転換すると発表し、機関投資家の資産配分戦略にも大きな変化が見られる。

なぜETHが機関投資家の注目を集めているのか？

NoOnesのCEOであるRay Youssefは、機関投資家がETHを「デジタルオイル」としてだけでなく、規制要件を満たすオンチェーン金融インフラとしても認識していると指摘する。Ethereumネットワーク上のトークン化資産管理残高は既に50億ドル超となっており、政府債券やステーブルコインなどの実世界資産（Real World Assets: RWA）も対象に含まれる。ETHはフィンテックイノベーションの基盤となりつつある。

さらに、Bitget WalletのチーフマーケティングオフィサーであるJamie Elkalehは、Ethereumが「収益を生み出す資産」と「ブロックチェーン経済の基盤ネットワーク」という2つの役割を持つ点が、現在の魅力であると述べている。機関投資家にとって、これは単なる仮想通貨投資に留まらず、分散型金融（DeFi）エコシステム全体への資産配分を意味している。

ETHの現物取引は以下で可能：

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まとめ

ETHをバランスシートや運用資金に組み込む企業が増加し、bitcoinの「価値保存資産」としての独占的な立場から、ETHの「アプリケーション資産」かつ「収益創出資産」へのシフトが進んでいる。長期的には、こうしたトレンドが仮想通貨市場の価値構造に影響を及ぼし、ETHの週間価格上昇が一層顕著になる可能性がある。